相続税は財産の合計金額にもよりますが、場合によってはとても高額になってきます。
そのため、多くの方が相続税を節税したいと考えるはずです。
そのためには、被相続人の生前から色々な準備をしておく必要があると言われています。
例えば遺言書をきちんとのこしておくということもその1つです。
そんなに大きな財産があるわけでもないから遺言書まで用意する必要はないだろう、そんなふうに考えている方は多いかもしれません。
しかし、遺産の分配で揉めてしまい家庭裁判所へやってくる人々の多くは、莫大な遺産を相続するために揉めている人々ではありません。
そのことを考えると、少しでものこしておく財産がある場合には、必ず遺言書の作成をするべきです。
もしも遺言書でどういった意図でこうした分配にしたかということが説明されていれば、相続人もそれぞれ故人の遺志だからということで納得ができるはずです。
これがスムーズにできれば税制上の優遇措置もスムーズに受けられる可能性がありますし、調停などに必要な余計な費用がかからずにすみます。
また、生命保険を利用するというのも相続税対策としてはポピュラーな方法ですね。
それから、2013年からは孫の教育資金としてなら1500万円までが非課税で贈与できることになりました。
この制度を利用すればかなりの金額を非課税で贈与しておくことが可能です。
現金で財産を持っておくのではなくて不動産に代えてしまうというのも節税対策としてよく言われていることです。
なぜなら、現金よりも土地などの不動産の方が評価額が2割くらい下がるからです。
評価額が下がるということはその価値が低く見られるということですから、相続税の節税という面ではプラスに働きます。
相続税はできるだけ節税して支払う金額を少なくしたいと考えている方が多いと思います。
そのためには、被相続人が生きているうちから長期に渡って様々な対策を講じておくべきということが分かります。