相続税を払う基準はどのようにして決まるのですか?

亡くなった本人(被相続人)から財産を引き継いだ親族(相続人)は、引き継いだ財産の金額によって相続税の支払いを行わなければいけません。
ただし、全ての場合に相続税がかかるかというとそういうわけではありません。
所得税に基礎控除があるのと同じように、相続税にも基礎控除があるのです。

相続税の基礎控除は次の計算式で求めることができます。
「5000万円+法定相続人の人数×1000万円」
もしも財産の合計金額がこの基礎控除額以下であれば、相続税を支払う必要はありません。
また、上記の基礎控除の他に、配偶者控除・未成年控除・障害者控除がありますので、相続をした状況や人によって控除金額が変わってきます。

上記の方法で控除額の計算がされると、課税される財産の金額が分かります。
相続税はその財産の金額の大小によって税率が変わってきます。
累進課税方式といって、財産が多ければ多いほどたくさんの税金を支払わなければいけないのです。
その税率は1000万円以下は10%・1000〜3000万円は15%・3000〜5000万円は20%・5000万円〜1億円は30%・1〜3億円は40%・それ以上は50%となっています。

しかし、相続税の計算の仕方はとても複雑なので、私たちが単純に計算したのでは実は違うということもあります。
大体の目安を知るための参考にはなるかもしれませんが、実際の課税金額については、計算しきれない部分もあります。
しかも、相続人それぞれにかかってくる相続税の金額については遺産配分やそれぞれの控除によっても違ってきますので、より複雑なのです。

相続税は計算してみると明らかに非課税となることがありますが、それでも相続を知った日から10ヶ月以内に税務署へ申告をしなければいけません。
もしも非課税になった場合には、控除や様々な制度を利用した結果非課税になったという報告をしなければいけないからです。
申告後は相続税を支払うことになりますが、これは原則現金で一括納付をすることになっています。
もしもそれが難しいという場合には、延納や物納という方法を取ることになります。

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